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2010年 01月 26日
朝日新聞が永住外国人地方参政権(選挙権)に関する全国世論調査の記事をウェブサイト上に掲載した際、誤って沖縄県名護市の有権者を対象としたと記事中で説明していたことが21日、分かった。読者の指摘で誤りに気付き、約1時間20分後に訂正したという。
記事は19日未明、「外国人参政権に賛成60%、反対29%」との見出しで掲載された。本文中では「全国世論調査」と説明していたのに、調査方法に関する記述は「名護市内の有権者を対象に調査した」と説明していた。 このため、ネット上では「参政権推進の目的で、名護市での調査結果を全国調査と偽ったのではないか」との憶測も出ていた。朝日新聞社広報部は「誤って(24日投開票の)名護市長選情勢調査の調査方法の内容を掲載してしまった」と説明している。 【関連記事】 ・ 外国人参政権反対 自民議連再開 ・ 国民新党が総務省に通告「参政権法案は厳しい」 ・ 外国人参政権、谷垣氏も「反対」 ・ 外国人地方参政権付与法案には「反対」 自民・谷垣氏 ・ 自民が外国人地方参政権付与に反対する議連の活動を再開へ ・ 「大久保秘書に報告」=虚偽記載、石川議員が供述(時事通信) ・ <原爆ドーム>被爆前の姿再現 日米の映像チームが共同作業(毎日新聞) ・ またボンバル機が引き返し 警告灯の表示に不具合(産経新聞) ・ 「資金借り入れ、小沢氏に相談」=大久保秘書が持ち掛け−石川議員供述・土地購入(時事通信) ・ 消防職員の団結権、今秋に結論=有識者検討会が初会合−総務省(時事通信)
by ph8k5aomqh
| 2010-01-26 02:34
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